OBIC7導入完全ガイド｜費用・機能・手順を徹底解説

OBIC7は株式会社オービックが提供するERPシステムで、会計業務から人事業務まで企業活動を一元管理できるソリューションです。クラウド型・オンプレミス型両対応で、中小企業から大企業まで幅広い企業規模に導入実績があります。本記事では、OBIC7の機能や特徴、導入メリット、料金プラン、実際の導入手順まで詳しく解説します。

OBIC7とは？基本概要と特徴

OBIC7の基本概要とERPシステムとしての位置づけ

OBIC7は、株式会社オービックが開発・提供するERPシステムで、企業の基幹業務を統合的に管理する包括的なソリューションです。ERPシステムとしてのOBIC7は、会計業務、人事業務、販売業務、生産管理など、企業活動に必要な情報を一元管理し、業務効率化と生産性向上を実現します。

OBIC7の最大の特徴は、日本企業の商慣習や法制度に完全対応した設計となっていることです。連結会計や単体会計はもちろん、包括利益対応や内部統制機能も充実しており、上場企業から中小企業まで幅広い企業規模に対応しています。

ERPシステムとしてのOBIC7は、企業資源計画の観点から、人・物・金・情報といった経営資源を効率的に活用できるよう設計されています。基幹システムとしての機能を持ちながら、豊富な機能を提供することで、企業の競争力向上に貢献します。

株式会社オービックが提供するソリューション

株式会社オービックは、1968年の設立以来、日本の企業向けに特化したERPシステムの開発・提供を行ってきました。OBIC7は、同社の長年にわたる経験とノウハウを結集した製品として位置づけられています。

OBIC7のソリューションは、単なるシステム提供にとどまらず、企業の業務改革を支援する包括的なサービスとして提供されています。導入実績においては、ERPシステムの累計導入社数でシェアNo.1を獲得しており、多くの企業から信頼されています。

株式会社オービックが提供するOBIC7は、企業に応じてカスタマイズ可能な柔軟性を持ちながら、標準機能だけでも多くの業務に対応できる充実した機能を備えています。これにより、導入企業は自社の業務に最適化されたシステムを構築することができます。

オンプレミス型・クラウド型の提供形態

OBIC7は、オンプレミス型とクラウド型の両方の提供形態を選択できるERPシステムとして、企業のIT戦略や運用方針に応じて最適な形態を選択できます。

オンプレミス型のOBIC7は、企業の自社サーバーに直接インストールして運用する形態で、セキュリティやカスタマイズの面で高い自由度を持ちます。一方、クラウド型のOBIC7は、インターネット経由でサービスを利用する形態で、初期投資を抑えながら迅速な導入が可能です。

クラウド型のOBIC7では、システムの保守やアップデートが自動化されるため、IT管理の負担を大幅に軽減できます。また、リモートワークにも対応しており、場所を選ばずに業務を行うことが可能です。

OBIC7の主要機能一覧

会計業務機能（連結会計・単体会計・包括利益対応）

OBIC7の会計業務機能は、企業の会計処理を効率化し、正確性を向上させる豊富な機能を提供します。連結会計機能では、グループ企業の財務データを統合し、連結決算業務を自動化できます。単体会計機能では、日常の会計業務から決算業務まで、包括的にサポートします。

包括利益対応機能により、最新の会計基準に準拠した財務報告が可能となり、上場企業の厳格な会計要件にも対応しています。自動仕訳機能を活用することで、定型的な会計処理を自動化し、経理担当者の業務負荷を大幅に削減できます。

OBIC7の会計情報システムは、内部統制機能も充実しており、承認ワークフローやロギング機能により、会計業務の透明性と信頼性を確保します。

人事業務機能（異動管理・ワークフロー）

OBIC7の人事業務機能は、従業員の情報を一元管理し、人事システムとして必要な機能を網羅しています。異動管理機能では、組織変更や人事異動に伴う情報更新を効率的に処理し、関連する業務への影響を最小限に抑えます。

ワークフロー機能により、人事業務における承認プロセスを標準化し、業務の効率化と統制の強化を実現します。給与計算、勤怠管理、評価管理など、人事業務全般をカバーする機能を提供します。

OBIC7の人事業務機能は、労働基準法などの法改正にも迅速に対応し、常に最新の法制度に準拠した運用が可能です。

販売・生産・財務業務機能

OBIC7は、販売管理、生産管理、財務管理の各領域において、企業の業務プロセスに応じた機能を提供します。販売業務では、受注から売上計上まで一連のプロセスを管理し、顧客情報との連携により営業活動を支援します。

生産管理機能では、製造業の複雑な生産プロセスに対応し、原材料の調達から製品の出荷まで、一貫した管理を実現します。財務業務機能では、資金管理、予算管理、財務分析など、経営判断に必要な情報を提供します。

これらの機能は相互に連携し、データの整合性を保ちながら、企業全体の業務効率化に貢献します。

固定資産管理と自動仕訳機能

OBIC7の固定資産管理機能は、企業が保有する固定資産の取得から除却まで、全ライフサイクルにわたる管理を支援します。減価償却計算の自動化により、会計業務の負荷を削減し、正確性を向上させます。

自動仕訳機能は、固定資産の取得、減価償却、売却などの取引を自動的に仕訳として処理し、会計システムとの連携を実現します。これにより、手作業による入力ミスを防ぎ、業務の効率化を図ることができます。

OBIC7の固定資産管理機能は、税法改正にも対応し、法人税の計算や申告業務をサポートします。

OBIC7導入のメリット・デメリット

導入メリット（情報一元管理・生産性向上・内部統制）

OBIC7導入の最大のメリットは、企業の各部門で分散していた情報を一元管理できることで、リアルタイムでの経営判断が可能になる点です。会計、人事、販売、生産などの各業務データが統合されることで、部門間の情報共有が円滑化し、業務効率が大幅に向上します。

生産性向上の観点では、OBIC7の自動化機能により、定型業務の処理時間が大幅に短縮されます。例えば、自動仕訳機能や異動管理機能により、従来手作業で行っていた業務が自動化され、従業員はより付加価値の高い業務に集中できるようになります。

内部統制の強化も重要な導入メリットです。OBIC7のワークフロー機能とロギング機能により、業務プロセスの透明性が向上し、コンプライアンス体制の強化が実現できます。上場企業に求められる内部統制報告書の作成にも対応し、監査業務の効率化にも貢献します。

• 情報の一元管理によるリアルタイム経営判断
• 自動化機能による業務効率化
• 内部統制機能による透明性向上
• 法改正への迅速な対応
• 豊富な機能による業務の標準化

導入時の注意点とデメリット

OBIC7導入時の注意点として、システム導入に伴う初期投資の負担が挙げられます。特に、オンプレミス型を選択した場合、サーバーやネットワーク機器の調達、システム構築費用など、相応の初期投資が必要になります。

また、OBIC7は機能が豊富であるがゆえに、操作の習得に時間を要する場合があります。従業員の教育期間やトレーニング費用も考慮する必要があります。既存システムからのデータ移行においても、データの整合性確保やクレンジング作業に時間とコストがかかる可能性があります。

カスタマイズを行う場合、開発期間の長期化や保守性の低下といったリスクも存在します。企業の要件に応じて適切な範囲でのカスタマイズを行うことが重要です。

企業規模・業界別の適用効果

OBIC7は、企業規模や業界に応じて異なる適用効果を発揮します。大企業においては、複雑な組織構造や多様な業務プロセスに対応できる柔軟性と拡張性が評価されています。連結会計機能や内部統制機能により、グループ経営の効率化が実現できます。

中小企業においては、クラウド型のOBIC7を活用することで、初期投資を抑えながら大企業並みの基幹システムを導入できる点が大きなメリットとなります。特に、会計業務の自動化により、限られた人員でも効率的な業務運営が可能になります。

製造業では、生産管理機能と会計機能の連携により、原価計算の精度向上と製造プロセスの可視化が実現できます。サービス業では、人事業務機能と経費精算機能の活用により、人件費管理の効率化が図れます。業界特有の要件に対応するカスタマイズも可能であり、各企業の特性に応じた最適なシステム運用が実現できます。

OBIC7の料金プラン・費用詳細

基本料金プランの構成

OBIC7の料金プランは、企業規模や業務要件に応じて柔軟に選択できる構成となっています。株式会社オービックが提供するERPシステムであるOBIC7は、オンプレミス型とクラウド型の両方に対応しており、それぞれ異なる料金体系を採用しています。

OBIC7の基本料金は初期費用と月額利用料の組み合わせで構成され、企業の業務規模に応じて段階的に料金が設定されている点が特徴です。基幹システムとしての機能を一元管理するため、会計業務、人事業務、販売管理などの各モジュールごとに料金が設定されています。

クラウド型のOBIC7では、サービス利用料として月額課金制を採用しており、企業活動の規模に応じて従量課金される仕組みとなっています。一方、オンプレミス型では、ライセンス費用とサーバー構築費用が主な初期コストとなります。

企業規模別の費用目安

OBIC7の導入費用は、企業規模によって大きく異なります。従業員数100名未満の中小企業では、基本パッケージで月額30万円程度からの利用が可能です。従業員数300名程度の中堅企業では、月額100万円から200万円程度の費用が一般的です。

大企業における導入の場合、OBIC7の豊富な機能を活用するため、月額500万円以上の費用が発生することもあります。ERPシステムとしての包括的な機能を求める企業では、会計システム、人事システム、販売管理システムなどを統合した料金プランが適用されます。

管理対象データの規模や、システムへの同時接続ユーザー数に応じて料金が変動するため、事前の要件定義が重要となります。特に、データ連携機能や内部統制機能を充実させる場合、追加費用が発生する場合があります。

導入・運用にかかる総費用

OBIC7の導入にかかる総費用には、システム導入費用、カスタマイズ費用、コンサルティング費用、運用保守費用が含まれます。システム導入プロジェクト全体では、年間1000万円から1億円程度の投資が必要となるケースが多く見られます。

初期導入時には、既存システムからのデータ移行費用、社員への操作教育費用、ワークフロー構築費用なども考慮する必要があります。OBIC7を活用した業務効率化を実現するため、業務プロセスの見直しやシステムカスタマイズに相当な投資が必要となります。

運用開始後は、月次の利用料金に加えて、法改正対応費用、システム拡張費用、定期的なシステム更新費用が発生します。ERPシステムとしての機能を維持するため、継続的な投資が求められる点も総費用に含めて検討することが重要です。

OBIC7導入実績と評判

ERP累計導入社数シェアNo.1の実績

OBIC7は、国内ERPシステム市場において導入実績シェアNo.1を誇る製品です。株式会社オービックが長年にわたって提供してきたソリューションは、多くの企業で採用されており、特に日本企業の業務要件に対応した機能設計が評価されています。

累計導入社数は数千社に上り、中小企業から大手企業まで幅広い企業規模において活用されています。OBIC7の導入実績は、製造業、卸売業、小売業、サービス業など多様な業界に広がっており、業界特有の業務要件に応じたカスタマイズ実績も豊富です。

ERPシステムとしての信頼性と実績により、多くの企業がOBIC7を選択している背景には、日本の商慣習や法制度に準拠した機能設計があります。会計業務における連結会計、単体会計、包括利益対応などの機能は、国内企業のニーズに合致した設計となっています。

ユーザー評価・口コミ分析

OBIC7に対するユーザー評価では、情報を一元管理できる点と、豊富な機能により業務効率化が実現できる点が高く評価されています。特に、会計情報システムとしての機能充実度や、人事業務における異動管理機能の使いやすさが評価されています。

一方で、システムの複雑性やカスタマイズの必要性に関する意見も見られます。OBIC7の豊富な機能を活用するためには、相応の習熟期間が必要であり、導入初期における操作教育の重要性が指摘されています。

クラウド型のサービス提供により、リモートワークやテレワークに対応した働き方改革の実現についても、多くの企業から評価を得ています。データ連携機能や自動仕訳機能により、経理業務の効率化を実現した事例も多数報告されています。

業界別導入事例

製造業では、OBIC7の生産管理機能と会計システムの連携により、原価管理の精度向上を実現している企業が多く見られます。固定資産管理機能を活用した設備投資管理や、ワークフロー機能による承認プロセスの効率化事例が豊富です。

卸売業・小売業では、販売管理機能と在庫管理機能の統合により、商品管理の効率化を実現している事例があります。ERPシステムとしてのデータ一元管理により、売上分析や顧客管理の精度向上を図っている企業も多数存在します。

サービス業では、人事システムとしての機能を活用し、従業員の勤怠管理やスキル管理を効率化している事例が見られます。経費精算機能や内部統制機能により、コンプライアンス強化を実現している企業も多く存在します。

他ERPシステムとの比較

クラウドERPとの比較

OBIC7は、オンプレミス型とクラウド型の両方に対応しているため、他のクラウドERPシステムと比較して導入形態の選択肢が豊富です。純粋なクラウド型ERPシステムと比較すると、OBIC7は既存システムとの親和性が高く、段階的な移行が可能な点が特徴です。

機能面では、OBIC7は日本企業の業務要件に特化した設計となっており、海外製クラウドERPシステムでは対応が困難な日本固有の会計制度や人事制度に対応しています。特に、連結会計機能や包括利益対応機能は、国内企業にとって重要な機能となっています。

コスト面では、OBIC7のクラウド型は従量課金制により、企業規模に応じた柔軟な料金設定が可能です。他のクラウドERPと比較して、初期投資を抑えながら段階的にシステムを拡張できる点が評価されています。

競合製品（NetSuite・GRANDIT等）との違い

NetSuiteなどの海外製ERPシステムと比較すると、OBIC7は日本の商慣習に準拠した機能設計が最大の差別化要因となっています。会計業務における仕訳処理や、人事業務における給与計算機能など、日本企業特有の要件に対応した機能が充実しています。

GRANDITなどの国内競合製品と比較すると、OBIC7は導入実績の豊富さと、株式会社オービックの長年にわたる開発・サポート実績が強みとなっています。システムの安定性と信頼性において、多くの企業から評価を得ています。

カスタマイズ対応力においても、OBIC7は企業の個別要件に応じた柔軟な対応が可能です。他製品と比較して、業界固有の業務要件や企業固有のワークフローに対応したカスタマイズ事例が豊富に存在します。

OBIC7を選ぶべき企業の特徴

OBIC7の導入に適した企業は、日本の商慣習に準拠した業務プロセスを重視する企業です。特に、会計業務における複雑な仕訳処理や、人事業務における詳細な労務管理が必要な企業に適しています。

また、既存システムとの連携を重視する企業にとって、OBIC7のデータ連携機能は大きなメリットとなります。段階的なシステム移行を希望する企業や、オンプレミス型からクラウド型への移行を検討している企業にも適しています。

企業規模においては、従業員数100名以上の中堅企業から大企業まで、幅広い規模の企業に対応可能です。特に、複数の事業部門や子会社を持つ企業では、OBIC7の一元管理機能により、企業全体の情報統合が実現できます。

OBIC7導入時の注意点と失敗事例

よくある導入課題と対処法

OBIC7の導入において最も頻発する課題は、既存システムからのデータ移行に関する問題です。データの形式変換や整合性確保に想定以上の時間を要するケースが多く、事前のデータ棚卸しと移行計画の策定が重要となります。

また、ユーザーの操作習熟に関する課題も頻繁に発生します。OBIC7の豊富な機能を活用するためには、従業員への十分な操作教育が必要であり、導入初期における生産性低下を最小限に抑えるための教育計画が重要です。

システムカスタマイズに関する課題では、要件定義の曖昧さにより、期待した機能が実現できないケースがあります。業務要件の明確化と、OBIC7の標準機能との整合性確認を十分に行うことが必要です。

失敗事例から学ぶ成功のポイント

導入失敗事例として多く見られるのは、プロジェクト管理の不備による納期遅延や予算超過です。OBIC7の導入を成功させるためには、経営層のコミットメントと、十分なプロジェクト管理体制の構築が不可欠となります。

また、業務プロセスの見直しを怠ったまま導入を進めた結果、期待した効果が得られなかった事例も存在します。ERPシステムとしてのOBIC7の効果を最大化するためには、既存業務の見直しと最適化が重要な要素となります。

成功事例に共通するポイントとして、段階的な導入アプローチの採用があります。全社一斉導入ではなく、部門別や機能別に段階的に導入することで、リスクを最小化しながら確実な効果を実現している企業が多く存在します。

導入前の準備事項

OBIC7の導入前に必要な準備として、現行システムの棚卸しと業務プロセスの整理が挙げられます。どの業務をOBIC7で管理するか、どの機能を活用するかを明確にしておくことで、スムーズな導入が可能となります。

また、データ移行に関する準備も重要です。既存システムから移行するデータの精度確認や、不要データの削除、データ形式の標準化など、事前の準備作業により導入期間の短縮が可能となります。

組織体制の整備も必要な準備事項です。OBIC7の導入・運用を担当する専任チームの設置や、各部門の業務担当者との連携体制の構築により、導入後の安定運用が実現できます。サポート体制の確認と、緊急時の対応プロセスの策定も重要な準備事項となります。

OBIC7導入プロセス・手順

導入前の要件定義と計画立案

OBIC7の導入を成功させるためには、導入前の要件定義と計画立案が最も重要なフェーズとなります。まず、現在の業務フローを詳細に分析し、OBIC7のERPシステムでどの業務を効率化したいかを明確にします。会計業務、人事業務、販売管理など、各部門の業務要件を整理し、OBIC7の機能との適合性を検証します。

要件定義では、企業の規模や業界特性に応じてカスタマイズが必要な機能を特定し、標準機能で対応できる範囲を明確にします。また、既存システムとのデータ連携方法や、クラウド型・オンプレミス型の選択についても検討します。株式会社オービックのコンサルタントと連携し、企業活動に最適な導入計画を策定することが重要です。

システム構築・データ移行手順

OBIC7のシステム構築は段階的に進めることが推奨されます。最初にテスト環境を構築し、基本的な機能動作を確認します。会計システムの設定では、勘定科目の設定、固定資産の登録、自動仕訳ルールの設定などを行います。人事システムでは、組織構造の設定、異動管理の設定、ワークフローの構築を実施します。

データ移行は最も慎重に行う必要がある作業です。既存システムからのデータ抽出、データクレンジング、OBIC7への取り込み、データ検証の手順を踏みます。特に会計データや人事データは正確性が求められるため、複数回のテスト移行を実施し、データの整合性を確認します。

運用開始・操作教育の進め方

OBIC7の運用開始前には、利用者への操作教育が不可欠です。部門別・職位別に教育プログラムを設計し、実際の業務フローに沿った操作研修を実施します。管理者向けには、システム管理機能やワークフロー設定などの高度な機能について教育します。

運用開始は段階的に実施し、まず一部の業務からスタートして徐々に全社展開を進めます。運用開始初期は、操作に関する問い合わせが増加するため、社内のサポート体制を整備しておくことが重要です。

OBIC7導入後のサポート体制

運用サポートとメンテナンス

OBIC7導入後は、株式会社オービックによる充実したサポート体制が提供されます。システムの安定運用のため、定期的なメンテナンスとアップデートが実施されます。クラウド型の場合は、インフラの保守・運用もオービックが担当するため、企業は業務に集中できます。

運用サポートには、システム障害対応、機能に関する問い合わせ対応、操作方法の支援などが含まれます。また、業務効率化のための機能活用提案や、新機能の紹介なども行われます。企業の成長に応じて、システム拡張やカスタマイズの相談も可能です。

法改正・制度改正への対応

OBIC7は、法改正や制度改正に迅速に対応することで企業のコンプライアンス確保をサポートします。税制改正、会計基準の変更、人事制度の法改正などに対して、システムのアップデートが提供されます。特に会計業務においては、連結会計や単体会計の基準変更、包括利益対応などの複雑な要件にも対応しています。

法改正対応は、事前に情報提供され、システム改修スケジュールも明確に案内されます。企業は法改正への対応作業を最小限に抑えながら、確実にコンプライアンスを維持できます。

システム拡張・カスタマイズ対応

企業の成長や業務の変化に応じて、OBIC7のシステム拡張やカスタマイズが必要になる場合があります。新たな業務プロセスの追加、データ連携先の拡張、レポート機能の強化などに対応します。

カスタマイズの実施にあたっては、標準機能の活用を優先し、真に必要な箇所のみカスタマイズを行うことが推奨されます。過度なカスタマイズは、システムの保守性を低下させ、将来のアップデートに支障をきたす可能性があります。

ERP導入に強いコンサルティング会社

CONNECTABLUE / コネクタブルー

コネクタブルーは不確実なテーマへの挑戦・共創を理念に掲げ、クライアントが抱える課題に対し、少数精鋭で戦略・計画立案から実行、成果の創出まで伴走支援を行うコンサルティングファームです。

製造業や商社、卸・流通、建設業界等の事業構造や商習慣に精通し、ERPの構想策定や製品・ベンダー選定、PMO支援などで多くの実績を有しています。同社の強みは、業界商習慣と業務オペレーションへの深い理解に基づく業務改革の推進力により、Fit to Standardでのパッケージ導入に向けた構想策定・グランドデザインにおいて、高い顧客評価を得ている点にあります。

また、クライアント事業・組織の成長に強くコミットする姿勢が特徴的で、ノウハウ、専門知見をオープンに共有し、クライアント組織開発、人材育成の面でも成果を出すことで、将来の内製化につながるコンサルティング支援を行っています。

PwCコンサルティング合同会社

PwCは、世界的に知名度の高い会計・コンサルティングファームであり、ERPソリューション導入において豊富な実績を持っています。特にSAP、Oracle、Microsoft Dynamicsなどの主要ERPシステムに精通しており、業界別の専門知識と組み合わせた最適なERPソリューションを提供しています。プロジェクト管理から導入、運用まで一貫したサポートが強みで、デジタルトランスフォーメーション推進の観点からERPを中核とした企業変革を支援します。クライアント企業の業務プロセス改善やシステム統合など、戦略的視点からのERP導入コンサルティングに定評があります。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

デロイトは世界最大級のプロフェッショナルサービスを提供する企業であり、ERPコンサルティングに関して豊富な実績と専門知識を誇ります。業界特化型のERP導入アプローチにより、製造、小売、金融など様々な分野での最適化されたソリューションを提供しています。大規模なグローバルリソースと国内のローカルな知見を組み合わせた支援体制が強みで、SAP、Oracle、Microsoft Dynamicsなど主要ERPプラットフォームにおける深い技術的専門性を持ち、システム導入から業務改革、デジタルトランスフォーメーションまで一貫したサービスを展開しています。

OBIC7導入に関するよくある質問（FAQ）

OBIC7の導入期間はどのくらいかかりますか？

OBIC7の導入期間は、企業規模や導入範囲によって異なりますが、一般的には3ヶ月から12ヶ月程度となります。小規模企業では3-6ヶ月、中規模企業では6-9ヶ月、大企業では9-12ヶ月が目安です。要件定義、システム構築、データ移行、テスト、教育の各フェーズを段階的に進めることで、確実な導入を実現します。

OBIC7導入時のコンサルティング費用はどのくらいですか？

OBIC7導入時のコンサルティング費用は、企業規模やプロジェクトの複雑さによって大きく異なります。大手コンサルティングファームを活用する場合、年間1000万円から1億円程度の費用が発生することもあります。株式会社オービックのコンサルタントによる導入支援では、より効率的な費用でサポートを受けることができます。

クラウド型とオンプレミス型のどちらを選ぶべきですか？

クラウド型とオンプレミス型の選択は、企業の規模、セキュリティ要件、IT運用体制によって決まります。クラウド型は、初期費用が抑えられ、保守・運用の負担が軽減されるメリットがあります。一方、オンプレミス型は、セキュリティ要件が厳格な企業や、大規模なカスタマイズが必要な場合に適しています。

既存システムとのデータ連携は可能ですか？

OBIC7は、他システムとのデータ連携機能を豊富に提供しています。APIやファイル連携を通じて、CRM、SCM、その他の基幹システムとの連携が可能です。データ連携により、情報の一元管理が実現され、業務効率化が図れます。

OBIC7のサポート体制はどのようになっていますか？

OBIC7のサポート体制は、電話・メール・リモートサポートなど多様なチャネルで提供されます。システム障害時の緊急対応、機能に関する問い合わせ対応、操作方法の支援などが含まれます。また、定期的なアップデート情報の提供や、新機能の紹介なども行われ、継続的なシステム活用を支援します。

OBIC7導入後の運用コストはどのくらいかかりますか？

OBIC7の運用コストは、ライセンス料、保守料、サポート料などで構成されます。クラウド型の場合は月額または年額の利用料、オンプレミス型の場合は年間保守料が発生します。運用コストは企業規模やユーザー数に応じて変動するため、事前に株式会社オービックに見積もりを依頼することが重要です。