基幹システムの刷新を検討するSIer企業にとって、構想策定の上流工程から支援できるコンサルティング会社の選定は成否を左右します。本記事では、SIer業界特有のプロジェクト管理・案件収支管理の課題を踏まえ、ERP導入に強いコンサルティング会社5社を厳選して紹介します。
目次
システムインテグレーター業界における基幹システム（ERP）の基礎知識
ERPとは何か――ヒト・モノ・カネ・情報を一元管理する企業資源計画システム
ERP（Enterprise Resource Planning）とは、企業資源計画を意味し、ヒト・モノ・カネ・情報を統合データベースで一元管理するシステムです。会計システム、購買管理システム、在庫管理システム、生産管理システムなど複数の業務領域を連携し、経営判断を支援します。
SIer業界特有の業務構造とプロジェクト管理・案件収支管理の課題
システムインテグレーター業界では、案件ごとに工数・原価・収益が異なるため、プロジェクト管理と案件収支管理の精度が経営課題に直結します。情報システムが部門別に分断されていると、全社での業務の効率化や迅速な経営判断が困難になります。
レガシーシステムからのDX推進と基幹システム再構築の必要性
老朽化したレガシーシステムは、保守コストの増大や既存システムとの連携不全を招きます。競争力強化とDX推進を実現するためには、基幹システムの再構築・刷新が不可欠であり、早期の構想策定への着手が求められています。
システムインテグレーター業界の基幹システム（ERP）構想策定に強いコンサルティング会社5選
コネクタブルー
企業・サービス概要
株式会社コネクタブルーは、ERP導入・活用支援を中核に、企業の業務改革と経営基盤の強化を支援するコンサルティング会社です。SAP、Oracle、Microsoftなど主要ERPにおいて、製造業、商社、建設、ITといった多様な業界における大手・中堅企業向けに幅広い実績があり、特定ベンダーに依存しない中立的な立場で最適な導入・展開をご提供します。
業務改革構想の策定から要件定義、システム選定、導入、立ち上げ、運用定着まで一気通貫で伴走し、プロジェクト管理・工数管理・案件収支・要員配置・契約管理の可視化と標準化を徹底。強力な業務改革によるERP標準機能活用とFit to Standard導入を推進し、アドオン最小化とクラウド基盤を前提とした拡張性・保守性・コスト最適化を実現します。さらに、経営KPI管理のノウハウに基づく高度なデータ分析・利活用を通じてBI/データ連携を強化し、DXの加速と意思決定の高度化を支援。モノづくりとサービスのハイブリッド型事業に関する支援を得意としており、現場と経営をつなぐ実効性の高い変革を実現します。
特長
- 業務コンサルティングを強みに、Fit to Standard導入を推進
- 経営管理・KPIマネジメントの知見を活かしたデータ利活用基盤設計
- モノとサービスを組み合わせた事業モデルへの豊富な支援実績
実績・事例
- システムインテグレーターのプロジェクト原価管理システム導入で収益性の可視化を実現
- 自動車部品メーカーのERP導入により多拠点間の生産管理と品質トレーサビリティを強化
- 専門商社のERP刷新プロジェクトで受発注業務の処理時間を40%短縮し在庫最適化を実現
| 会社名 | コネクタブルー |
|---|---|
| 本社 所在地 |
東京都港区南青山2-4-8 LAPiS青山Ⅱ 5F |
日本IBM
企業・サービス概要
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は、グローバルで培ったテクノロジーと業界知見を背景に、ERPを核とした業務変革・基幹刷新を支援する総合ITサービス企業です。SAPをはじめとする主要ERPに加え、周辺システムやデータ基盤、クラウド基盤までを含めたエンドツーエンドの構想策定から導入、運用・保守までを一気通貫で支援し、大手企業を中心に製造、流通、金融、公共など幅広い業界での実績を有します。
現状業務の可視化とTo-Be設計を起点に、標準機能の最大活用とガバナンスを重視した導入アプローチを採用。過度なカスタマイズを抑えつつ、クラウド移行、業務標準化、データ活用（分析・計画・経営管理）までを連動させ、変化に強い経営基盤の構築を実現します。さらに、グローバル展開や複数拠点・複数会社を含む大規模プログラムにおいても、PMO/品質管理、セキュリティ、運用設計を統合し、安定稼働と継続的な改善を伴走します。
特長
- 構想策定〜導入〜運用までを統合し、ERPを起点とした業務変革を一気通貫で支援
- クラウド、データ/AI、セキュリティを組み合わせ、経営管理・業務最適化まで拡張
- 大規模・複雑なプロジェクトに強いPMO/品質管理で、グローバル含む基幹刷新を推進
| 会社名 | 日本IBM |
|---|---|
| 本社 所在地 |
東京都中央区日本橋箱崎町19-21 |
A.T Kearney
企業・サービス概要
A.T. Kearney（A.T.カーニー）は、グローバルに展開する戦略系コンサルティングファームとして、経営戦略から業務変革・デジタル変革まで一貫した支援を提供しています。ERP領域では、単なるシステム導入にとどまらず、経営・業務のあるべき姿から逆算した業務プロセス再設計と、基幹システム刷新を組み合わせることで、企業の競争力強化と経営基盤の高度化を実現します。製造、流通、消費財、化学、エネルギーなど多様な業界知見を背景に、全社変革を伴う大規模プログラムから特定領域の改革まで、目的に応じたERP活用を支援します。
構想策定、業務・データ・組織の設計、ERP製品／導入方式の選定支援、要件定義、グローバル展開を含む導入計画、PMO、稼働後の運用定着・継続改善までをカバーし、投資対効果（ROI）と変革の実行力を両立。標準化（Fit to Standard）やグローバルテンプレートの考え方を取り入れつつ、現場定着・チェンジマネジメントまで踏み込んだ伴走により、ERPを「導入して終わり」にしない成果創出を支援します。
特長
- 戦略・オペレーションの知見を基に、ERPを起点とした全社変革を推進
- グローバル標準化／ガバナンス設計と、PMOによる大規模導入の実行支援
- 稼働後の定着・継続改善まで見据え、業務・データ活用を含めた価値創出を支援
| 会社名 | A.T Kearney |
|---|---|
| 本社 所在地 |
東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー23階 |
野村総合研究所
企業・サービス概要
野村総合研究所（NRI）は、コンサルティングからシステム構築・運用までを一体で提供する総合ICTサービス企業として、企業の基幹業務改革を支えるERP導入・活用支援を提供しています。製造、流通、金融、サービスなど幅広い業界において、大手企業を中心とした大規模プロジェクトの実績を有し、構想策定から要件定義、導入、移行、運用定着までを一気通貫で支援します。単なるパッケージ導入に留まらず、経営・業務のあるべき姿から逆算した全社最適の業務設計と、ガバナンスを効かせた推進体制づくりにより、確実な成果創出を目指します。
また、標準機能の活用を前提とした「Fit to Standard」を軸に、業務標準化とデータ統合を推進。ERPを中核としたデータ活用基盤の整備、周辺システムとの連携、段階的な刷新ロードマップ策定まで含め、将来の拡張性・運用性を見据えたモダナイゼーションを支援します。大規模開発・運用で培った品質管理、PMO機能、セキュリティや内部統制の知見を活かし、リスクを抑えつつ、グローバル展開やグループ経営にも対応した基幹システム高度化を実現します。
特長
- 構想策定〜導入・運用定着まで一気通貫で支援し、大規模案件でも確実に推進
- Fit to Standardを軸に業務標準化・データ統合を進め、拡張性と保守性を両立
- PMO/品質管理・セキュリティ/内部統制の知見を活かし、リスクを抑えた変革を実現
| 会社名 | 野村総合研究所 |
|---|---|
| 本社 所在地 |
東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ |
PwCコンサルティング
企業・サービス概要
PwCコンサルティング合同会社は、グローバルに展開するPwCネットワークの知見を背景に、ERPを中核とした業務改革・経営基盤強化を支援する総合コンサルティングファームです。SAP、Oracle、Microsoftなど主要ERPを対象に、構想策定から業務・IT要件定義、システム選定、導入、テスト、移行、立ち上げ、運用定着までを一気通貫で支援し、単なるシステム導入にとどまらない全社変革の実現を目指します。
特に、財務・会計、購買、販売、在庫、生産、人事といった基幹業務に加え、EPM/経営管理、データ分析基盤、内部統制・ガバナンスまで含めた統合的な設計に強みを有します。グローバルテンプレートの策定やロールアウト、M&A後の基幹統合、クラウドERPへの移行など複雑性の高いプログラムにおいても、業務標準化（Fit to Standard）とチェンジマネジメントを両輪に、将来の拡張性・保守性・コスト最適化を見据えたERP活用を支援します。
特長
- 構想策定から導入・定着までを一気通貫で支援し、業務改革とERP活用を同時に推進
- グローバル案件やM&A統合など複雑な変革プログラムにおけるPMO/ガバナンス設計に強み
- 内部統制・リスク管理、経営管理（EPM）やデータ活用まで含めた統合アーキテクチャを提案
| 会社名 | PwCコンサルティング |
|---|---|
| 本社 所在地 |
東京都千代田区大手町1丁目2番1号 |
基幹システム（ERP）構想策定の進め方と全体プロセス
構想策定と要件定義の違い――上流工程で経営課題を定義する重要性
構想策定はERP導入の最初の工程であり、要件定義より上流に位置します。この段階では、経営課題の解決に向けた業務改革の方針を定め、基幹システム導入の目的と導入範囲を明確にすることが主な目的です。要件定義が「何を作るか」を決める工程であるのに対し、構想策定は「なぜ導入するか・何を変えるか」を経営レベルで合意する工程です。
経営層を巻き込んだ全体最適の方針策定とKPI・投資対効果の定義
基幹システムの刷新を全体最適の視点で進めるには、経営層のリーダーシップとコミットメントが不可欠です。構想策定の段階でKPIと投資対効果を定義しておくことで、プロジェクト全体の判断軸が明確になります。経営層が主導して業務改革の方向性を示すことが、プロジェクト成功の土台となります。
Fit to Standardアプローチとカスタマイズ方針の決定
現在のERP導入ではFit to Standardが主流のアプローチです。ERPパッケージの標準機能に業務プロセスを合わせることで、過剰なカスタマイズを避け、導入コストや保守負荷を抑えられます。構想策定の段階でカスタマイズ方針を明確にしておくことが、その後の要件定義やベンダー選定を円滑に進める上で重要です。
ベンダー選定・要件定義・導入支援・PMO支援までの全体フロー
ERP導入プロジェクトは、構想策定・要件定義・ベンダー選定・導入支援・PMO支援という工程で進みます。各工程でのスコープ管理とマイルストーン管理の徹底がリスク低減につながります。段階的な導入アプローチを採ることで、プロジェクト全体のリスクをコントロールしながら確実に前進できます。
クラウド型ERP導入におけるデータ利活用と工数管理・要員配置の標準化
60%の企業が2025年までにクラウド型基幹システムの導入を予定しており、SIer業界でもクラウドERPへの移行が加速しています。クラウド型ERPは工数管理や要員配置のデータを統合データベースで一元管理できるため、案件収支の精度向上と業務の効率化に直結します。
SIer企業の基幹システム刷新における経営課題と業務改革の実践
案件収支・契約管理のデータ分断が引き起こす経営課題と解決策
SIer企業では、案件収支や契約管理の情報が部門ごとに分散し、経営判断に必要なデータをリアルタイムで把握できないという経営課題が生じやすい構造があります。基幹システムによる情報の一元管理がこの課題の解決策となり、全社的なデータ活用と迅速な意思決定を支えます。
業務プロセスの可視化と業務改革による生産性・競争力強化
基幹システムの再構築にあたっては、現状の業務プロセスを可視化し、非効率な業務フローを洗い出すことが重要です。業務部門が主体となってプロジェクトに参加し、業務改革を推進する体制を構築することで、生産性向上と競争力強化を実現できます。
基幹システム導入プロジェクトの失敗リスクとリスク低減策
約70%の基幹システム導入プロジェクトが何らかの失敗を経験するとされています。スコープクリープやユーザー受入れの低調が主なリスク要因であり、定期的なリスクアセスメントと段階的な導入アプローチの採用が、プロジェクトの失敗リスクを下げる有効な手段です。コンサルタントの伴走型支援を活用することで、これらのリスクに継続的に対処できます。
基幹システム導入コンサルティングの費用・期間・投資対効果
構想策定から導入完了までの標準的な期間と工程別の費用目安
基幹システムの刷新プロジェクトは、構想策定から導入完了まで標準的に1年から2年を要します。コンサルティング費用の相場は年間1,000万円から1億円程度であり、大手ファームへの依頼や大規模企業向けの案件では3億円から10億円に達するケースもあります。工程別では、構想策定・要件定義フェーズが全体費用の20〜30%を占めることが多く、上流工程への投資が後工程のリスク低減に直結します。
投資対効果の測定方法とプロジェクト管理体制の構築ポイント
ERP導入における投資対効果は、構想策定の段階でKPIとともに定義することが推奨されます。業務量の削減率、情報システムの統合による意思決定スピードの向上、案件収支管理の精度改善などを定量指標として設定し、導入後の効果検証に活用することが重要です。プロジェクト管理体制では、経営層のコミットメントのもと、マイルストーン管理と定期的なリスクアセスメントを実施する体制を構築することが成功の鍵となります。
コンサルティング会社を選定する際の比較ポイントと伴走型支援の重要性
コンサルティング会社の選定では、SIer業界への知見、ERP導入実績、構想策定からPMO支援までの一貫した伴走型支援が可能かどうかを確認することが重要です。費用対効果の観点から、ベンダー選定支援や要件定義の品質担保まで対応できる会社を選ぶことで、プロジェクト全体のリスクを低減できます。
まとめ――次期基幹システム構想策定を成功させるために
SIer企業が次期基幹システムの再構築を成功させるためには、構想策定の段階から経営課題を明確にし、全体最適の視点で業務改革の方針を定めることが不可欠です。約70%の基幹システムプロジェクトが失敗を経験するなか、上流工程での丁寧な構想策定と専門コンサルタントの活用が競争力強化への近道となります。以下のポイントを押さえて取り組みを進めてください。
- ERP導入の目的と導入範囲を構想策定の段階で明確にする
- 経営層が主導し、業務部門が主体となるプロジェクト体制を整える
- Fit to Standardを基本方針とし、過度なカスタマイズを避ける
- KPIと投資対効果を構想段階で定義し、導入後の効果検証に備える
- SIer業界の業務特性を理解した伴走型支援が可能なコンサルティング会社を選定する
基幹システム導入は一時的なシステム更改にとどまらず、業務プロセス改革と経営課題の解決を同時に実現する取り組みです。信頼できるコンサルティング会社とともに、次期基幹システムの構想策定を着実に進めてください。
よくある質問（FAQ）
ERP構想策定の目的と位置づけを教えてください
構想策定はERP導入の最初の工程です。構想策定では業務改革の方針を検討します。ERP導入の目的を明確化することが重要です。導入目的を一般的かつ具体的に定義し、構想策定は要件定義より上流の工程です。また、ERPの導入範囲を明確にすることが必要です。
基幹システム導入プロジェクトにおける主なリスクとは？
現行システムのシステム課題を解消していくため、段階的な導入アプローチがリスク低減につながる。約70%の基幹システムプロジェクトが失敗を経験する。スコープクリープは基幹システム刷新のリスク要因である。ユーザー受入れの低調はリスクの一つである。定期的なリスクアセスメントが重要である。
基幹システムによる業務改革を成功させるポイントは何ですか？
ヒトモノカネ情報を統合するERPは企業資源を一元管理するシステムである。基幹システムは業務改革の中心的役割を果たす。業務改革の成功には経営層のコミットメントが必要。業務部門が主体となるプロジェクト体制が成功に寄与する。業務改革は全体最適の視点で進めるべきである。
基幹システム導入や刷新の失敗原因と対策を教えてください
経営層のリーダーシップは基幹システムの成功に重要である。マイルストーン管理の徹底がリスク対策に寄与する。ベンダー連携はプロジェクトの重要な要素である。基幹システム刷新は約70%が失敗を経験する。基幹システム導入は約70%が失敗を経験する。
基幹システム構築市場の規模と、効果的な構想の進め方は？
国内の基幹システムコンサルティング市場は約5,000億円規模。基幹システムの構想は経営課題の解決と業務改革を目的とする。erpシステム導入時の業務課題をシステム化により解消する。現状の業務プロセスは可視化されるべきである。KPIと投資効果を構想段階で定義することが推奨される。
Fit to Standardの重要性と、クラウド導入の傾向は？
Fit to Standard方針はERP導入での主流のアプローチである。クライアント企業での事例をもとに、基幹システム刷新の標準的な導入期間は1年から2年。大規模企業向けのコンサルティング費用は3億円から10億円。erpの導入において、クラウド型基幹システム導入は60%の企業が2025年までに実施予定。
